2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
これ、いわゆる予防保全と何か起こってからの事後保全、これを比較いたしますと、三十年後の見通しでいいますと、三十年後の二〇四八年の一年間の維持管理・更新費用ですと、事後保全のままいきますと約年間で十二・三兆円、これを予防保全に変えると六・五兆円と約半減するということでございます。
これ、いわゆる予防保全と何か起こってからの事後保全、これを比較いたしますと、三十年後の見通しでいいますと、三十年後の二〇四八年の一年間の維持管理・更新費用ですと、事後保全のままいきますと約年間で十二・三兆円、これを予防保全に変えると六・五兆円と約半減するということでございます。
一つは、この激甚化、頻発化する災害から国民の皆様の命と暮らしを守るための抜本的かつ総合的な防災・減災対策、もう一つは、加速度的に進行しているインフラの老朽化対策をして事後保全から予防保全に変えていくと、この二つだというふうに思っております。 老朽化について言いますと、例えば道路の橋梁は、築後五十年、これ、二〇一八年では全体で二五％だったものが、十五年後の二〇三三年には何と六三％になると。
なるべくサイクルを加速化して、事後保全から予防保全への移行も、計画の十年間前倒しをできるように、しっかりと取り組んでいきたい。 以上でございます。
老朽化が進行してから修繕をする事後保全よりも老朽化する前に小まめに直す予防保全の方が単価が安いわけですから、四十年単位で見ますと、結果的に総額一兆四千億円の縮減が財政的に可能になるということです。
また、二〇一八年度に将来の維持管理・更新費を推計したところ、インフラにふぐあいが生じる前に対策をする予防保全の場合、ふぐあいが生じてから対策をする事後保全と比較しまして、一年当たりの費用が三十年後には約五割減少との見込みとなりました。このため、今後は予防保全への取組を更に徹底していくことが重要だと考えております。
当然、こうした段階で、予防保全と事後保全ということを考えると、当然、予防保全で手を打った方がその費用も少なく終わりますし、時間も掛からないということでございますので、予防保全に重点を置きながらしっかりと、個別補助金制度も導入しますので、しっかりと進めていきたいと、こう考えております。
国土交通省におきましては、二〇一八年度に将来の維持管理・更新費を推計したところ、インフラに不具合が生じる前に対策をする予防保全の場合、不具合が生じてから対策をする事後保全と比較しまして、一年当たりの費用が三十年後には約五割減少し、三十年間の累計でも約三割減少する見込みとなっております。
予防保全の効果につきましては、二〇一八年度に将来の維持管理・更新費を推計しており、予防保全の場合、不具合が生じてから対策をする事後保全と比較いたしまして、一年当たりの費用が三十年後には約五割減少し、三十年間の累計でも約三割減少する見込みとなっているところでございます。
不具合が生じてからの事後保全から、計画的に事前対策を講ずる予防保全への転換を早急に実現するとともに、維持管理の分野でも、新技術の活用を積極的に進めます。 こうした取組により、維持管理・更新費の縮減や平準化を図りながら、長く、大切にインフラを活用いたします。 災害対応体制の強化も重要です。
ふぐあいが生じてからの事後保全から、計画的に事前対策を講ずる予防保全への転換を早急に実現するとともに、維持管理の分野でも新技術の活用を積極的に進めます。こうした取組により、維持管理・更新費の縮減や平準化を図りながら、長く大切にインフラを活用いたします。 災害対応体制の強化も重要です。
また、先生先ほど指摘がございました予防保全と事後保全、これも調べがありまして、三十年後の維持管理、更新の費用、一年間の費用、どのぐらい違うようになるかと、予防保全をやった場合と事後保全をやった場合ですと実は五割違うということも明らかに出ておりますので、こうしたことから考えると、インフラの老朽化対策を始めとした対策、また抜本的な治水対策、本当に必要に迫られているというふうに思っております。
我々も、この維持管理、更新費を様々な推計をしているところでございますが、予防保全をした場合と、そのまま事後保全、壊れてからの対策をした場合と、今、矢倉委員の質問に当たるかと思いますが、そうした場合、三十年後を比較したとすると、その維持管理費用、更新費用、予防保全の場合は事後保全に比べて約五割減少するといったことがデータとして出ております。
そういった中で、損傷が軽微な早期の段階でこれを手当てすることで将来の維持管理・更新費の縮減を図る、いわゆる事後保全から予防保全への転換が求められるところであります。国交省の方針をお伺いいたします。
そこで、昨年、国土交通省が所管するインフラを対象に今後三十年後までの維持管理・更新費の推計を行ったところ、事後保全の場合、一年当たりの費用は三十年後には二〇一八年の約二・四倍となりました。一方で、予防保全の場合、一年当たりの費用は三十年後には事後保全の場合と比較いたしまして約五割減少し、二〇一八年度の約一・三倍に抑えられる見込みとなりました。
○政府参考人（池田豊人君） 道路構造物の老朽化対策に係るコストの縮減につきましては、損傷が深刻化してから橋の架け替えを行ったり大規模な補修を行う事後保全型のメンテナンスから、損傷が軽微なうちにひび割れに当て板を行うなどの補修を行う予防保全型に転換をすることによって構造物を長寿命化しまして、メンテナンス全体のコスト縮減を図ることが重要であると考えております。
道路におきましては、損傷が深刻化してから大規模な修繕を行うのではなく、損傷が軽微なうちに補修を行う予防保全型の考え方によるメンテナンスを実施することによりまして、事後保全型に比べまして費用は削減をされるところではありますが、それでも二十年後には現在の費用の一・五倍に増加する見込みでございます。そして、その後はピークを過ぎ、減少する見込みとなっております。
特に、健全性の診断の結果、三というランクの事後保全段階、四、緊急措置段階と判定されている場所というのは極めてリスクが高く、修繕工事は待ったなしであります。何かあったからではもう遅い、取り返しが付きません。生活者にとって利便性と安全性が確保されることに関しては、国が管理をしているとか地方公共団体が管理しているとかいうことは基本的には関係はありません。
インフラに不具合が生じてから対策を行う事後保全の場合、一年当たりの費用は三十年後には二〇一八年度の約二・四倍となる見込みとなりました。 一方、不具合が生じる前に対策を行う予防保全の取組、これ委員にお触れいただいたことでございます。
この試算は、施設が劣化して機能にふぐあいが生じる前に修繕等の対策を講じる予防保全というのを導入した試算だというふうに聞いていますけれども、事後保全ですとどれぐらいの費用がかかるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○井上（英）委員 事後保全ですね、事が起こってからの対策でいくと、金額にして約九十兆円ぐらいふえるということであります。
予防保全の考え方についての数値は今委員に御紹介いただいたとおりでございますが、インフラにふぐあいが生じてから対策を行う事後保全の場合には、今後三十年間の費用の合計は約二百五十兆円から約二百八十兆円ということでございます。一年当たりの費用ということでは、三十年後には二〇一八年度の約二・四倍、そういう推計結果でございました。
インフラにふぐあいが生じてから対策を行ういわゆる事後保全の場合、一年当たりの費用は、三十年後には、二〇一八年度の約二・四倍となる見込みとなりました。一方、ふぐあいが生じる前に対策を行う予防保全を行った場合には、一年当たりの費用は、三十年後には、事後保全の場合と比べまして約五割減少、二〇一八年度の約一・三倍というように抑えられる見込みとなりました。
また、老朽化対策に当たりましては、損傷が深刻化してから大規模な補修を行う事後保全型から、損傷が軽微なうちに補修を行う予防保全型へ転換することにより、構造物の長寿命化やライフサイクルコストの縮減に取り組んでいるところでございます。
○秋野公造君 大臣にお伺いをしたいと思いますが、予防保全型では事後保全型の事業よりも最終的には安く付くんだという話は非常に自治体にとっては魅力的に聞こえているようでありますけれども、ここで一つ障害になっていることは、毎年のシーリングなどの制約によって、予防保全を進めたくとも必要な事業が十分に行えないといったようなお声が上がっております。
その際に、土木学会の堤教授の研究報告を踏まえて、機能に支障が出る前に対応する予防保全、そして機能に支障が出てから対応する事後保全、この概念を共有をして、今後のインフラ老朽化対策に当たっては、事後保全型の対策から予防保全型の対策を取ることで財政負担が軽減をされるということを御紹介をさせていただきました。
この老朽化対策で事後保全型から予防保全型にシフトしていくに当たっては、点検、診断を実施した上で老朽化の実態を把握した上で、計画的、戦略的に対策を講じることが重要と思います。まずはしっかりと点検を行うということが重要かと思いますが、国交省にお伺いしたいと思います。 都道府県、政令市、市町村の橋梁やトンネルの点検の進捗、診断の結果についてお伺いをしたいと思います。